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厚生政策情報
[材料価格] 医療機器の保険適用通知で、製品名等の誤りを訂正
厚生労働省は4月26日に、平成23年11月30日付の通知(保医発1130第6号)、23年12月28日付の通知(保医発1228第2号)、24年2月29日付の通知(保医発0229第3号)、24年2月29日付の事務連絡および平成24年3月30日付の通知(保医発0330第11号)の「医療機器の保険適用」に誤記があったとし、これらを訂正する事務連絡を行った。
医療ニュース
「ブラッド・パッチ療法」が先進医療に-将来の保険適用に光
交通事故などが原因で、激しい頭痛やめまいに襲われる「脳脊髄液減少症」。その治療法として知られる「ブラッド・パッチ療法」(硬膜外自家血注入療法)は、これまで全額自己負担で行われてきたが、その保険適用に光が見えてきた。厚生労働省の先進医療専門家会議が17日、入院費用など一部で保険を適用する先進医療として承認した。2014年度の診療報酬改定での保険適用に向け、早ければ7月1日から、国の施設基準を満たす医療機関での症例データの収集が始まる。
病院経営CS
薬剤師の病棟配置も後発医薬品もすべて“ファーマシューティカルケア”のため
神奈川県川崎市にある聖マリアンナ医科大学病院は27の診療科を標榜するほか、呼吸器病センターや救命救急センターなどの診療施設を有し高度先進医療に取り組む特定機能病院だ。現在26の病棟を保有し、1病棟につき薬剤師1人の常駐配置を実現。
クリニック経営CS
「存在回復を援助する」信念に基づいた緩和ケア
新板橋クリニック院長の清水公一氏は、長年、東京女子医科大学消化器外科でがんの化学療法を専門に診察を行いながら、緩和医療チームを兼任してきた。2008年、がん治療のエキスパートとしての実績を基に新板橋クリニックを開業。
介護福祉経営CS
歩いて、常食を食べることから在宅復帰が始まる
医療法人社団愛優会の運営する『老健リハビリよこはま』は、2002年に開設。同施設では、在宅復帰に向け「歩いて、常食を食べる」ことに特化したリハビリを行っているが、その理由は、在宅復帰の相談時に多く聞かれる家族の悩みにあると説明する。
特集記事
特集 未収金に挑む
治療費の未収金は個々の金額はわずかでも、積み重なることで医療機関の経営を圧迫しかねない。そのため、普段から事前の予防と発生した場合の対応策をきちんと検討しておくことが不可欠だ。
医療福祉経営の要諦
2012年度診療報酬改定の意図するもの―[3]一般病棟入院医療
今回は主に、2012年診療報酬改定の一般病棟や急性期の入院医療に関する項目を取り上げたいと思う。まずは、3月18日に開催された「じほう診療報酬改定セミナー」における鈴木康裕氏の基調講演で、興味深い発言があったので、ご紹介したい。
病院経営Q&A
理事長報酬の最高額について
民間病院の理事長・院長職の給与の最高額はどれくらいなのでしょうか。 また、上限等はないのでしょうか。
診療所経営Q&A
ジェネリックに変更されて副作用が出たときも、責任は医師にある?
24年度改定で処方せん様式が変更になりました。処方せんの先発医薬品の銘柄を「変更不可」としなかったために、薬局でジェネリック医薬品に変更されて副作用が発生した場合は、誰が責任を負うのでしょうか。
人事・労務Q&A
Q.前職では正社員で働いていたが、当院ではパートがいいと言われた
最近面接した方が、前職は正社員で働いていましたが、責任が重く、プライベートな時間も無かったので、当院ではパート勤務を希望すると言っています。このようにパートを希望する理由について、どのように考えたらよいでしょうか。
役職者として考えるヒント
人材育成の精神
「これだけ言ってもなぜ伝わらないんだろう?」 「いくら指導してもなぜ改善されないんだろう?」 このような焦燥感、無力感に悩まされたことはないでしょうか?当然です。そもそも、伝わらないんです。育たないんです。そんな簡単に変わるはずがないんです。
スタッフへのメッセージ
言われない人、言われる人
人に何かを注意するというのは、思いのほかストレスのかかるものです。しかし、よりチームワークを高めていこうとしたり、人を育成していこうとしたりするためには注意することは大切です。ですから、注意すべきことは、注意しなければなりません。
医療IT最前線
スマートフォンとクラウドが創る医療ICTの未来(3)
医療法人社団プラタナス桜新町アーバンクリニック院長の遠矢純一郎氏は、「ICT活用による在宅医療イノベーション」をテーマに特別講演を行った。
よくわかる!介護保険制度
平成24年度介護報酬改定が決定
社会保障審議会介護給付費分科会では、2012年1月25日に開催された第88回で介護報酬改定の内容を明らかにした。今回は、6年に一度の診療報酬・介護報酬の同時改定の年であり、税と社会保障の一体改革を念頭においた形で議論が行われてきた。